ご主人が仕事中に骨折されたことについて、まずはお見舞い申し上げます。ご質問の内容に基づき、以下に詳細な回答を提供いたします。

治療費と休業手当について

日本の労働基準法により、業務上の負傷や疾病に対しては使用者（雇用主）が治療費を負担する義務があります。また、休業手当も支給されるべきです。具体的には、休業4日目から休業手当として平均賃金の60%以上を支給する必要があります。

解雇の問題について

業務上の事故により怪我をした場合、それを理由に即時解雇することは不当解雇とみなされる可能性が高いです。労働基準法には、解雇に関して「解雇は客観的合理的理由が必要であり、社会通念上相当であること」と定められています。怪我をしたこと自体が解雇の理由となることは、通常は社会通念上相当ではありません。

所長の管理責任について

所長が現場の管理に不備があり、それが事故の原因となった場合、所長には管理責任があります。特に、安全対策や作業手順の不備があった場合、使用者はその責任を問われることがあります。

弁護士への相談について

弁護士に相談することは非常に有効な手段です。弁護士は法的な観点から、ご主人の権利を守るための具体的なアドバイスを提供してくれます。特に、労働問題に強い弁護士を探すことをお勧めします。

まとめ

ご主人の状況は、労働基準法に基づく権利が侵害されている可能性があります。治療費と休業手当の支給、不当解雇の問題については、弁護士に相談することで解決の道筋が見えてくるかもしれません。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、使用者に対して是正勧告を行う権限を持っています。

以上の情報を参考に、ご主人の権利をしっかりと守るための行動を取っていただければと思います。