退職した会社から源泉徴収票の発行費用として約1万円請求されました。これは支払うべきなのでしょうか？

源泉徴収票は、所得税法第221条に基づき、給与支払者が給与所得者に対して交付する義務があります。つまり、源泉徴収票の発行は会社の法的義務であり、発行費用を従業員に請求することは適切ではありません。

会社が税理士に依頼して源泉徴収票を発行した場合、その費用は会社の経費として処理されるべきであり、従業員に転嫁することは法的にも適切ではありません。

もし、会社が源泉徴収票の発行費用を請求してきた場合、まずは会社に法的根拠を求めることが必要です。その上で、会社が法的根拠を示せない場合、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。

また、源泉徴収票は確定申告や住宅ローン控除などの重要な書類であるため、迅速に手に入れることが重要です。そのため、会社との交渉や法的措置を取る際には、この点を考慮に入れる必要があります。