解雇理由証明書は、労働者が解雇の正当性を確認するために必要な書類です。この証明書には、解雇の理由、解雇がどのような手続きに基づいて行われたか、その他関連する情報が記載されます。労働基準法により、使用者は労働者から請求があった場合、解雇の理由を記載した書面を交付する義務があります。

会社から「何故必要か、どの項目を記載して欲しいのか指定して頂かないと作成が出来ない」と言われたのは、会社が解雇理由証明書の作成にあたって、労働者の具体的な要求に基づいて作成する必要があると考えているからです。しかし、実際には、労働者が具体的な項目を指定する必要はありません。会社は労働基準法に基づいて、解雇の理由を明確に記載した証明書を作成し、交付する義務があります。

なぜ必要かという点については、労働者が解雇の正当性を確認し、不当解雇であれば労働基準監督署に相談したり、労働審判や訴訟を起こすための証拠とするためです。会社に労基に相談していることを伝えなくても、解雇理由証明書の請求は労働基準法に基づく正当な権利ですので、堂々と請求することができます。

新卒入社で退職に無知であることは理解できますが、労働者の権利を守るためにも、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。彼らは、あなたの状況に合わせた適切なアドバイスを提供し、解雇理由証明書の作成やその他の法的な手続きをサポートしてくれるでしょう。