上司(店長)のこのような発言は、多くの場合、社員の不安を和らげるためのものですが、同時に労働条件の不平等を露呈するものでもあります。店長が自らの残業に対する報酬を否定することで、社員に対する残業代の支払いを正当化しようとしているように見えます。しかし、これは労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法では、法定労働時間を超えて労働した場合、使用者はその超過時間に対して割増賃金を支払わなければならないと定められています。店長の発言は、自らが法的義務を果たしていないことを認めているようにも取れます。また、店長が「月にMAXで100時間は捨てた事がある」という話をよくすることも、過剰な労働に対する認識の欠如を示しています。このような状況では、社員は労働基準監督署に相談することを検討するべきです。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、労働条件の改善や違法行為の是正を行います。社員は、自分たちの労働条件が法的に適切であるかどうかを確認し、必要に応じて適切な措置を取ることが重要です。