解雇予告手当の対象になるか、および法的手段を取ることができるかについて。

解雇予告手当は、労働基準法第20条に基づき、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告をするか、または予告しない場合には30日分以上の平均賃金を支払うことが義務付けられています。あなたの場合、会社から12月末までの在籍が予定されていたにもかかわらず、12月13日に突然12月10日を最終出社日とする旨の連絡があり、これにより予告期間が確保されなかったため、解雇予告手当の支給が求められる可能性があります。

具体的には、12月10日が最終出社日とされたことで、12月11日から12月31日までの21日分の予告期間が不足しています。したがって、21日分の平均賃金に相当する金額の解雇予告手当を請求することができます。

また、会社がこの手当を支払わない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法違反の事実を調査し、是正勧告を行う権限を持っています。さらに、法的手段として、労働審判や訴訟を起こすことも可能です。労働審判は迅速な解決を目指す手続きであり、訴訟はより詳細な法的判断を求める手続きです。

これらの手続きを進める際には、労働組合や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。彼らは法的なアドバイスを提供し、手続きを円滑に進めるためのサポートを行ってくれます。