給料がいきなり10万円下げられた場合、労働基準監督署に相談することで解決できますか？また、パワハラやモラハラが酷い場合、どのように対処すればよいですか？

対策と回答

2024年11月16日

給料がいきなり10万円下げられた場合、労働基準監督署に相談することは一つの解決策です。労働基準法により、雇用主は労働者の同意なしに賃金を減額することはできません。業務委託という形態であっても、実質的に雇用関係にある場合は、労働基準法が適用される可能性があります。労働基準監督署に相談することで、法的な観点からのアドバイスや、必要に応じて是正勧告を受けることができます。

また、パワハラやモラハラが酷い場合、まずは会社の内部申告窓口に相談することが一般的です。会社に対して、問題の解決を求めることが重要です。内部での解決が難しい場合、労働局や労働組合、弁護士などに相談することも考えられます。特に、パワハラやモラハラは労働者の権利を侵害する行為であり、法的にも厳しく規制されています。適切な対応を取ることで、自身の権利を守り、職場環境の改善につなげることができます。

これらの問題に対処する際には、証拠の収集が重要です。パワハラやモラハラの状況を記録し、証拠として残しておくことで、後の法的措置に役立てることができます。また、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。

よくある質問

外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは？と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう？契約を結んだ本人と私は部が違います。