給料がいきなり10万円下げられた場合、労働基準監督署に相談することで解決できますか？また、パワハラやモラハラが酷い場合、どのように対処すればよいですか？

給料がいきなり10万円下げられた場合、労働基準監督署に相談することは一つの解決策です。労働基準法により、雇用主は労働者の同意なしに賃金を減額することはできません。業務委託という形態であっても、実質的に雇用関係にある場合は、労働基準法が適用される可能性があります。労働基準監督署に相談することで、法的な観点からのアドバイスや、必要に応じて是正勧告を受けることができます。

また、パワハラやモラハラが酷い場合、まずは会社の内部申告窓口に相談することが一般的です。会社に対して、問題の解決を求めることが重要です。内部での解決が難しい場合、労働局や労働組合、弁護士などに相談することも考えられます。特に、パワハラやモラハラは労働者の権利を侵害する行為であり、法的にも厳しく規制されています。適切な対応を取ることで、自身の権利を守り、職場環境の改善につなげることができます。

これらの問題に対処する際には、証拠の収集が重要です。パワハラやモラハラの状況を記録し、証拠として残しておくことで、後の法的措置に役立てることができます。また、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することで、より具体的なアドバイスを受けることができます。