退職後の給料明細についてのご質問にお答えします。まず、退職後の給料明細については、基本的には退職前の勤務分に対する給料が支払われることになります。しかし、退職の手続き中に人事から寮費や保険料等を差し引くために給料を一旦保留すると言われた場合、その通りに処理されることがあります。

具体的には、給料明細において、保険料や税金などの法定控除項目に加えて、「その他の控除金」として大きな金額が引かれ、結果的に支払い金額が0円になることは理論上可能です。これは、会社が従業員に対して貸付金や寮費などを負担させていた場合、退職時にそれらの未払い分を清算するために行われることがあります。

ただし、このような処理が行われる場合、従業員に対して事前に十分な説明と同意を得ることが必要です。また、控除額が適正であるか、法的に問題ないかを確認することも重要です。

ご質問のケースでは、給料明細において「その他の控除金」として18万円以上が引かれ、支払い金額が0円になっていることが問題となっています。このような場合、まずは会社に対して、具体的にどのような費用が控除されたのか、その根拠となる契約や規定があるのかを確認することが必要です。

また、もし会社の説明に納得がいかない場合や、控除が適正でないと判断される場合には、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することも考えられます。これらの機関は、労働者の権利を守るための助言や指導を行ってくれます。

最後に、退職後の給料明細に関する問題は、個々のケースによって異なるため、具体的な状況を把握した上で適切な対応を取ることが重要です。会社とのコミュニケーションを通じて、問題解決に向けた努力を続けることが大切です。