地方公務員としてうつ病で休職中、人事部から退職を勧められた場合、それが不当な退職勧奨に該当するかどうかは、いくつかの法的要素に基づいて判断する必要があります。

まず、労働基準法第77条により、労働者が疾病または負傷により療養のため休業する期間及びその後30日間は、使用者は解雇することができません。これは公務員にも適用されるため、あなたの場合、休職期間中に直接的な解雇を受けることは法的に認められていません。

次に、あなたが復職を希望しているにもかかわらず、人事部が退職を勧める言動があった場合、これは不当な退職勧奨に該当する可能性があります。労働者の意思に反して退職を強制する行為は、労働契約法第16条に違反するとされています。具体的には、「労働者が継続して労働する意思を有するにもかかわらず、使用者が退職させるための圧力を加える行為」が不当な退職勧奨とされます。

さらに、人事部があなたの健康状態を理由に退職を勧めた場合、これは障害者差別解雇防止法に抵触する可能性があります。この法律は、障害を理由とする差別的取り扱いを禁止し、障害者が職場で平等に働く権利を保障しています。

以上の点から、あなたの状況は法的に不当な退職勧奨に該当する可能性が高いと言えます。具体的な法的措置としては、労働基準監督署に相談することや、弁護士に相談して法的措置を講じることが考えられます。また、復職支援プログラムを継続し、医師からの診断書を用いて復職の意思を明確に示すことも重要です。

最後に、このような状況では、精神的な負担が大きいことが予想されますので、家族や友人、または専門のカウンセラーに相談することも有効です。職場環境の改善や、復職に向けた支援体制の整備を求めることも、あなたの権利を守る一環として重要です。