日本の労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められています。会社が「残業代を出さない」と明言している場合でも、労働基準法に違反することになります。

あなたの状況では、役員から営業活動を強化するよう指示されていますが、現在の仕事量が既に限界に達しているとのことです。役員が「仕事の中身はカットしない」と言ったことは、労働者の健康と安全を無視した指示であり、労働基準法違反の可能性があります。また、「自分で考えろ」という回答は、労働者に過重な負担を強いるものであり、適切な対応とは言えません。

役員が他の社員の長時間労働を例に挙げたことは、暗に残業を求めるような圧力をかける行為であり、これも労働基準法に違反します。労働者が自主的に残業したとしても、会社はその時間を残業として認識し、割増賃金を支払う義務があります。

このような状況では、労働者はまず労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、是正勧告を行う権限を持っています。また、労働組合に加入し、集団交渉を行うことも有効な手段です。

労働者の権利を守るためには、法に基づいた行動が必要です。会社の方針に従うだけでなく、自分の権利をしっかりと主張することが大切です。