この質問に対する回答は、労働基準法と会社の規則、そして個々の状況に依存します。まず、労働基準法によると、法定労働時間は1日8時間、週40時間であり、これを超える労働に対しては割増賃金が支払われることが義務付けられています。しかし、みなし残業制度を導入している会社では、一定時間の残業代が給与に含まれているため、その時間を超える残業に対しては別途残業代が支払われるべきです。

このケースでは、部下は定時内にノルマを達成し、みなし残業時間内にも残業をしていないため、法的には問題がありません。一方、上司は会社の発展や売り上げ向上のために、部下に残業を求めています。しかし、これは労働基準法に違反する可能性があります。特に、みなし残業時間を超えた残業代が支払われない場合、これは違法であると言えます。

また、上司が部下のノルマを見直し、より厳しいノルマを課すという行為は、部下の労働条件を不当に悪化させる可能性があり、これも労働基準法に違反する行為です。さらに、上司が部下の拒否に対して辞令を出すという行為は、パワハラの一種と見なされる可能性があります。

したがって、このケースでは、部下の立場が法的に正しいと言えます。ただし、会社の規則や文化、そして個々の状況によっては、状況が異なる可能性もあります。会社の規則や労働基準法に詳しい専門家に相談することをお勧めします。