残業代が支払われない場合、労働基準局に連絡して調査を依頼することは可能です。労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えた労働に対して割増賃金を支払う義務があります。タイムカードに残業記録があるにもかかわらず、残業代が支払われない場合、労働基準監督署に相談することが推奨されます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正措置を講じる権限を持っています。

また、事務員の嫌がらせに対しては、直接的な対処法として、まずは上司や人事部門に報告することが考えられます。嫌がらせの証拠を集めることも重要です。ただし、職場の環境や会社の方針により、対処法は異なるため、状況に応じて適切な対応を取ることが必要です。

なお、出張時の残業については、タイムカードに記録がない場合でも、手書きの勤務記録やメール、報告書など、残業を証明できる資料を集めることが重要です。これらの資料は、労働基準監督署に提出する際に役立ちます。

最後に、労働問題に関しては、弁護士や労働組合に相談することも一つの手段です。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な対処法を見つけることができるかもしれません。