会社が日勤と夜勤の労働時間を合計して残業時間を計算し、夜勤の時給が25%増しになると聞きましたが、これは労働基準法違反に当たるのでしょうか？

労働基準法において、残業代の計算方法や夜勤手当の取り扱いについては明確な規定があります。まず、残業代は所定労働時間を超えた分に対して支払われるべきであり、その割増率は通常25%以上とされています。夜勤手当についても、通常の労働時間に対する割増賃金とは別に、夜間労働に対する特別な手当てが必要です。ご質問のケースでは、日勤と夜勤の労働時間を合計して残業時間を計算する方法は、労働基準法の規定に反する可能性があります。具体的には、日勤の労働時間が所定労働時間に達していない場合、その不足分を夜勤の労働時間で補うという計算方法は、労働者の権利を侵害する可能性があります。また、夜勤手当が25%増しであることは法的に正しいですが、それが正しく支払われているか、また日勤と夜勤の労働時間の計算方法が法的に適切かを確認する必要があります。労働基準法違反の疑いがある場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。