あなたの会社の行動は、労働基準法や就業規則の基本的な原則に違反している可能性があります。以下に、あなたの疑問に対する詳細な回答を提供します。

1. 就業規則の提供: 労働基準法第106条により、使用者は労働者に対して就業規則を周知させる義務があります。これは、各営業所に就業規則を置くか、労働者が容易に閲覧できる方法で提供することを意味します。社長の言うように、本社にだけ置くというのは法的に問題があります。労働者が就業規則を知る権利を侵害していると言えます。

2. 懲戒処分の適切な手続き: 懲戒処分を行う場合、その内容や手続きが就業規則に明記されている必要があります。また、労働者に対して事前にその内容を十分に説明し、意見を聴取することが求められます。あなたの会社のように、就業規則を周知させていない状態で懲戒処分を行うことは、労働者の権利を侵害する行為です。

3. 連帯責任の問題: 連帯責任とは、複数の人が共同して行った行為に対して、それぞれが全責任を負うことを指します。しかし、あなたの場合、何もしていないにもかかわらず減給されるというのは、連帯責任の概念とは異なります。通常、連帯責任は共同して行った行為に対して適用されるもので、無関係な労働者まで責任を負わせることは法的に問題があります。

以上の点から、あなたの会社の行動は法的に見ても不合理であり、あなたの権利を侵害している可能性が高いと言えます。このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、あなたの状況を法的な観点から評価し、適切なアドバイスを提供してくれます。

また、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は法的な専門家であり、あなたの権利を最大限に守るための具体的なアドバイスや、必要に応じて法的措置を取ることも可能です。

このような状況では、自己の権利をしっかりと主張し、適切な手段を講じることが重要です。あなたの権利を侵害する会社の行動に対して、法的に立ち向かうことが求められます。