労働基準法により、使用者は労働者に対して法定労働時間を超えて労働させた場合、その超過時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。具体的には、1日8時間、週40時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。さらに、深夜労働（午後10時から午前5時まで）に対しては、通常の賃金の25%以上の割増賃金が、休日労働に対しては35%以上の割増賃金が必要です。

したがって、課長から残業代が支払われないという状況は、労働基準法に違反している可能性があります。労働者は、このような状況において、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、違反があった場合に是正勧告や是正命令を行う権限を持っています。

また、労働者は労働組合に加入し、団体交渉を通じて残業代の支払いを求めることも可能です。労働組合は、労働者の権利を擁護し、使用者との交渉を支援する役割を果たします。

このように、残業代が支払われない状況は、労働基準法に基づいて適切に対処することが重要です。労働者の権利を守るために、適切な手段を講じることが求められます。