試用期間中の即日解雇に関しては、日本の労働基準法において特別な規定があります。労働基準法第21条によると、使用者は労働者を解雇する場合、解雇予告を行うか、または解雇予告手当を支払わなければなりません。ただし、試用期間中の労働者については、この規定が適用されないとされています。しかし、これは解雇の自由を認めるものではなく、解雇が不当労働行為とならないためには、合理的な理由が必要です。

ご質問のケースでは、就業規則が存在しないことが判明しています。就業規則は、労働者と使用者の間の労働条件や勤務規則を明確にするためのものであり、その存在が法的に義務付けられています。就業規則が存在しない場合、使用者は労働者に対して不当な扱いをすることができなくなります。

したがって、就業規則が存在しない状態での解雇は、法的に有効であるとは言えません。労働基準監督署に相談し、解雇の有効性を確認することをお勧めします。また、弁護士に相談して法的措置を取ることも考慮に入れるべきです。