日雇いバイトで食品倉庫に派遣され、就労条件明示書に45分休憩と記載されていたが、実際には60分の休憩が引かれていた。これは違法ではないか？

あなたの状況は、労働基準法に違反している可能性があります。労働基準法では、使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があり、その内容に従って労働者は労働を提供することが期待されます。あなたの場合、就労条件明示書に45分の休憩が記載されていたにもかかわらず、実際には60分の休憩が給与から差し引かれていたことは、明らかに労働条件の不一致です。

このような場合、労働基準法第15条に基づき、使用者は労働者に対して労働条件を明示し、その内容に従って労働者を雇用しなければなりません。また、労働基準法第24条では、賃金は全額を直接労働者に支払わなければならないとされており、不当な控除は認められていません。

あなたの場合、就労条件明示書に従って45分の休憩を取ったにもかかわらず、60分分の給与が差し引かれたことは、明らかに不当な控除です。このような問題に対しては、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入している場合は、組合に相談することも一つの方法です。労働組合は、労働者の権利を守るために様々な活動を行っており、このような問題に対しても適切なアドバイスや支援を行ってくれるでしょう。

最後に、このような問題が発生した場合、まずは冷静に対応し、証拠をしっかりと残すことが重要です。就労条件明示書や給与明細など、関連する書類をしっかりと保管しておき、必要な場合にはこれらの証拠を提出することができるようにしておきましょう。