旦那さんの職場環境に関するご質問について、以下の点を考慮してアドバイスを提供します。

1. 給与形態の変更について

給与形態が月給から歩合のみに変更されたことは、労働条件の大幅な変更となります。労働基準法により、使用者は労働者の同意なしに労働条件を一方的に変更することはできません。もし、この変更が口頭での通知や署名を求められた書類によって行われた場合、法的には無効となる可能性があります。旦那さんは、この変更についてオーナーに正式な書面での同意を求めることが重要です。

2. 労働時間と休日について

10:00〜22:00までの労働時間は、労働基準法で定められた法定労働時間を超えています。法定労働時間は1日8時間、週40時間です。また、休日についても、労働基準法では最低でも週1日の休日が保障されています。旦那さんの場合、平均月4日しか休めていないことは、法的に問題があります。旦那さんは、労働時間と休日についてオーナーと話し合い、法的に適切な条件を求める必要があります。

3. 経理担当者の不正行為について

経理担当者が不正行為を行っている疑いがある場合、旦那さんやスタッフは、証拠を集めるためにもう一度監視カメラの映像を確認するようオーナーに求めることができます。もし、オーナーがこれに応じない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働条件の適正化や労働者の権利保護を目的とした行政機関であり、不正行為の調査を行うことができます。

4. 法的手段について

旦那さんがオーナーや経理担当者に対して法的手段を取る場合、まずは労働組合に加入することを検討することが重要です。労働組合は、労働者の権利を守るための交渉や訴訟を支援してくれます。また、弁護士に相談して、法的なアドバイスを受けることも有効です。

5. 心理的支援について

このような状況は、旦那さんにとって大きなストレスとなることが予想されます。家族や友人、または専門のカウンセラーに相談することで、心理的な負担を軽減することができます。

以上の点を考慮して、旦那さんが職場環境の改善と自身の権利保護を図るためのアドバイスを提供しました。具体的な行動を取る前に、まずは労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。