日本の労働基準法により、労働者は有給休暇を取得する権利が保障されています。ただし、実際の申請手続きや承認プロセスは各企業によって異なります。あなたの会社では、役職者の事前承認が必要であり、しばしばその承認が得られないという状況です。

まず、有給休暇の申請書は通常、役職者に事前に伝えることが必要ですが、それが申請書を取りに行く前提条件となるかは企業の内部規定によります。多くの場合、申請書は人事部門や総務部門から入手可能ですが、事前のコミュニケーションが重要です。

新入社員に対する有給休暇の拒否は、法的には問題があります。労働基準法第39条により、6ヶ月以上継続勤務し、8割以上出勤した労働者は、有給休暇を取得する権利があります。この権利は、勤続年数に応じて増加します。

もし、有給休暇の申請が正当な理由で拒否された場合、まずは会社の人事部門や労働組合に相談することが適切です。それでも解決しない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守状況を監督し、労働者の権利を保護する役割を持っています。

労働省に直接問い合わせることも可能ですが、通常は労働基準監督署を通じての相談が一般的です。労働基準監督署に相談する際には、具体的な状況や会社名、役職者の名前などを明確に伝えることが重要です。

また、有給休暇の申請において、「忙しいから」や「他の人に迷惑がかかるから」といった理由での拒否は、法的には無効です。ただし、会社の業務運営上の都合により、一時的に有給休暇の取得が制限される場合もありますが、それは合理的な範囲内でなければなりません。

結論として、有給休暇の申請が正当な理由で拒否された場合、労働基準監督署への相談は適切な手段です。ただし、まずは会社内部での解決を試みることが重要です。