バイト先の時給がアップしたのに人件費がかかりすぎてるからという理由で労働時間を削られて、結果給料が減るというのは労働基準法違反になりますか？

はい、それは労働基準法違反になる可能性があります。労働基準法は、労働者の権利を保護し、最低賃金や労働時間などの基準を定めています。具体的には、労働基準法第24条では賃金の全額払いの原則が定められており、使用者は労働者に対して、労働の対価として賃金を全額支払わなければなりません。また、第37条では時間外、休日及び深夜の割増賃金について定められています。

あなたの場合、時給がアップしたにもかかわらず、労働時間が削減されて給料が減少したということですが、これは賃金の全額払いの原則に反する可能性があります。使用者が労働者の賃金を不当に減額することは、労働基準法に違反する行為となります。

もしこのような状況に陥った場合、まずは使用者と直接話し合い、法的な根拠を示しながら自分の権利を主張することが重要です。それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

また、労働組合に加入している場合は、組合を通じて交渉することも一つの方法です。労働組合は労働者の権利を擁護し、使用者との交渉を支援する役割を持っています。

労働者の権利は法律によって保護されていますので、自分の権利をしっかりと守ることが大切です。