以前勤めていた会社が前触れもなく100人を対象に希望退職の募集をしました。希望退職者は6月末退職を会社から指定されていたので自己都合の方もほとんどが6月〜7月で辞めています。辞めてほしくない人達が自己都合で次々退職して残ったのは定年間近または60歳以上が7割という状況。夏季よりボーナスもカットされて私も含めて残る意味が見出せず特に若手は自己都合でどんどん辞めていきましたが、ほとんどの人が辞めた1番の理由は前触れもなく各々生活がある社員を前に笑いながら希望退職の説明をした社長が許せなかったからです。希望退職を言われた2024年4月から半年以内で250人規模の会社から160人が去っている現状。大量に社員を辞めさせておきながら、8月中旬から求人を出しているという噂があり、嘘だろ？と思い見に行ったら嘘で固められた求人がいくつか掲載されていました。ボーナスカットされていたのに賞与があるような記載、残ったのは60代のおじさんばかりなのに30代中心の元気の良い会社、メイン事業撤退したことにより希望退職を実施して半年も経っていないのに新しいことにチャレンジできる環境があるなど、、、嘘の求人を書いている会社は訴えられたりしないのでしょうか。

会社が嘘の求人情報を掲載することは、労働者の権利を侵害する行為であり、法的に問題があります。日本では、労働契約法や不当景品類及び不当表示防止法などの法律により、雇用条件の虚偽表示や不実の求人情報の掲載は禁止されています。具体的には、以下のような行為が法的に問題となります。

1. 虚偽の雇用条件の表示: 例えば、実際にはボーナスがカットされているにもかかわらず、賞与があるという記載をすること。
2. 不実の労働環境の描写: 例えば、実際には60代のおじさんばかりが残っているにもかかわらず、30代中心の元気の良い会社という記載をすること。
3. 不実の事業内容の表示: 例えば、メイン事業が撤退したにもかかわらず、新しいことにチャレンジできる環境があるという記載をすること。

これらの行為は、労働者の権利を侵害し、労働契約の信頼関係を損なうものです。労働者は、このような虚偽の求人情報によって被害を受けた場合、労働基準監督署や消費者庁などの行政機関に相談することができます。また、法的手段として、民事訴訟を起こして損害賠償を求めることも可能です。

具体的な法的措置については、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。また、労働者は、求人情報を見る際には、詳細な情報を確認し、疑わしい点があれば事前に会社に問い合わせることが重要です。