あなたの状況は、日本の労働法において特に複雑な問題を引き起こす可能性があります。まず、①社との雇用契約に基づいて、あなたは①社の経理他総務労務全般の業務を行っていることが前提となります。その一方で、①社の社長が設立した②③④社の業務を行うよう指示されていますが、あなたはこれらの会社と直接の雇用契約を結んでいません。

この状況では、いくつかの法的な問題点が考えられます。まず、労働基準法第37条に基づく時間外労働の問題があります。あなたが①社の業務に加えて②③④社の業務も行う場合、その労働時間が法定労働時間を超える可能性があり、その場合は時間外労働として割増賃金の支払いが必要となります。

次に、雇用契約の問題があります。あなたは①社との雇用契約に基づいて業務を行っているため、②③④社の業務を行うことは、契約上の業務範囲を超える可能性があります。これにより、①社との雇用契約が変更される必要があるかもしれません。

さらに、労働者派遣法の問題も考えられます。あなたが②③④社の業務を行う場合、①社があなたを②③④社に派遣しているとみなされる可能性があり、その場合は労働者派遣法に基づく規制を遵守する必要があります。

これらの問題を解決するためには、まず①社との雇用契約を見直し、②③④社の業務を行うことについて明確な合意を取り付けることが重要です。また、労働時間の管理を徹底し、法定労働時間を超えないようにすることも必要です。さらに、労働者派遣法に基づく規制を遵守するために、専門家の助言を受けることをお勧めします。

このような状況では、法的な問題が複雑に絡み合うため、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に相談することを強くお勧めします。彼らは、あなたの具体的な状況に基づいて、最適な解決策を提供してくれるでしょう。