会社から新たな不正行為の疑いがあると連絡がきて、話し合いを求められている場合、懲戒解雇になる可能性はあります。懲戒解雇は、労働基準法に基づき、会社が従業員に対して行う最も重い制裁措置です。懲戒解雇の要件は、従業員が重大な規則違反や不正行為を行った場合で、その行為が会社の業務に重大な影響を与えると判断された場合に適用されます。

具体的には、以下のような行為が懲戒解雇の対象となります：

1. 業務上の重大な過失や故意の行為により、会社に重大な損害を与えた場合。
2. 業務上の職務を怠り、会社の業務に重大な支障を与えた場合。
3. 会社の機密を漏洩した場合。
4. 暴力行為や脅迫行為、その他の重大な規則違反を行った場合。

ただし、懲戒解雇を行うためには、会社は以下の手続きを踏む必要があります：

1. 従業員に対して、事実関係を明らかにする機会を与える。
2. 懲戒委員会などの公正な第三者機関による審査を受ける。
3. 懲戒解雇の理由を書面で従業員に通知する。

このような手続きを踏んでもなお、従業員の行為が懲戒解雇の要件を満たすと判断された場合にのみ、懲戒解雇が行われます。

ご質問のケースでは、会社から新たな不正行為の疑いがあると連絡がきているため、まずはその疑いの根拠と内容を明確にすることが重要です。その上で、自分の行為が懲戒解雇の要件に該当するかどうかを冷静に判断し、必要に応じて労働組合や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。