有給休暇は労働者の権利であり、労働基準法によって保護されています。会社が有給休暇を拒否することは違法行為となります。具体的には、労働基準法第39条により、6ヶ月以上継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えることが義務付けられています。

有給休暇の申請が拒否された場合、まずは会社との話し合いを行うことが推奨されます。しかし、会社が法的な根拠なく有給休暇を拒否し続ける場合、労働基準監督署（労基）に相談することができます。労基は労働基準法の遵守を確認するための機関であり、労働者の権利を侵害する行為に対して指導や是正勧告を行います。

労基に相談する際には、労働契約書、給与明細、有給休暇の申請書類など、関連する証拠資料を持参することが重要です。労基はこれらの資料を基に、会社の行為が違法であるかどうかを判断し、必要に応じて会社に対して是正勧告を行います。

ただし、労基は法的な強制力を持たないため、是正勧告に従わない会社に対しては、裁判所に訴えるなどの法的手段を取ることが必要となる場合があります。

また、有給休暇の拒否が頻繁に発生する場合や、他の労働者にも同様の問題が発生している場合、労働組合に加入して団体交渉を行うことも一つの解決策となります。労働組合は労働者の権利を擁護し、会社との交渉を通じて問題解決につなげる役割を果たします。

以上のように、有給休暇の拒否は違法行為であり、労基に相談することで指導を受ける可能性があります。しかし、問題解決のためには、法的手段や労働組合の活用も考慮する必要があります。