有給休暇の一部が拒否された場合、まずは労働基準法に基づいて確認することが重要です。労働基準法第39条により、労働者は年次有給休暇を取得する権利が保障されています。ただし、会社が合理的な業務運営上の理由で有給休暇の一部を拒否することもあります。

あなたの場合、コロナウイルスの急拡大が直接的な原因で辞職を申し出たため、会社が有給休暇の利用を制限したという状況です。このような場合、まずは会社との話し合いが必要です。会社側に拒否の理由を明確にし、その理由が労働基準法に違反していないかを確認します。

有給休暇の買い取りについては、労働基準法第39条第7項により、退職時に未消化の有給休暇がある場合、会社はその日数分の賃金を支払う義務があります。したがって、有給休暇の買い取りは可能ですが、その金額は通常の賃金と同額でなければなりません。

また、コロナウイルスの影響で不安を感じていることは理解できますが、急な退職は会社にとっても大きな負担となることがあります。そのため、会社との良好なコミュニケーションを保ちながら、問題解決に向けた対応を進めることが重要です。

最終的には、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、労働基準法の遵守を確認するための機関です。会社との話し合いがうまくいかない場合、労働基準監督署に相談することで、法的な観点からアドバイスを受けることができます。

以上の点を踏まえ、有給休暇の買い取りについては可能ですが、会社との話し合いと法的な確認が必要です。まずは会社とのコミュニケーションを大切にし、問題解決に向けて進めてください。