一年更新の契約社員が診断書に基づいて2ヶ月間の休職をした後、社長から自己都合退職となり、立て替えている社会保険料を支払うよう求められ、7月31日付で退職となった場合、この状況が違法であるかどうか、どこに相談すべきかについてのアドバイスを求めます。

契約社員が休職後に自己都合退職とされ、社会保険料の支払いを求められる状況について、まずは労働基準法や雇用契約書の内容を確認することが重要です。休職中の扱いや退職の条件について、契約書に明記されているか確認してください。

自己都合退職とされた場合、通常は解雇予告手当や失業保険の給付が受けられないことが多いですが、休職中においては状況が異なる可能性があります。また、社会保険料の立て替え請求についても、法的に適切な手続きが行われているか確認が必要です。

このような状況では、労働基準監督署や弁護士、労働組合などに相談することをお勧めします。労働基準監督署は労働条件の適正性を確認し、違法な労働条件があれば是正を指導します。弁護士は法的な観点からアドバイスを提供し、必要に応じて訴訟を起こすことも可能です。労働組合は労働者の権利を守るための交渉や支援を行います。

また、退職後の手続きや再就職支援については、ハローワークが役立ちます。失業保険の申請や再就職のサポートを受けることができます。

これらの機関に相談する際には、雇用契約書、休職許可書、診断書、社長との通話記録など、関連する書類を持参することが重要です。これにより、相談先が状況を正確に把握し、適切なアドバイスを提供できるようになります。