強制的に研修会に参加させるのに、その時間に対して無給というのは、労働基準法に違反する可能性があります。労働基準法第13条によると、使用者は労働者に対して賃金を支払わなければならないとされています。これは、労働者が労働に従事した時間に対して賃金を受け取る権利があることを意味します。

研修会は、労働者が職務に必要な知識や技能を習得するために行われるものであり、労働の一環とみなされることがあります。特に、研修会が労働者の職務遂行に直接関連している場合、その時間は労働時間として扱われる可能性が高いです。したがって、その時間に対して賃金を支払わないことは、労働基準法に違反する可能性があります。

ただし、研修会が労働者の個人的なスキルアップや自己啓発を目的としている場合、その時間が労働時間として扱われないこともあります。この場合、賃金を支払わなくても労働基準法に違反しない可能性があります。

また、労働基準法には、労働者が労働時間外に行う研修や教育訓練に対して、賃金を支払わなくてもよいとする例外規定もあります。しかし、この例外規定が適用されるためには、研修会が労働時間外に行われること、労働者が自主的に参加すること、研修会が労働者の職務に直接関連しないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

したがって、強制的に研修会に参加させるのに、その時間に対して無給というのは、労働基準法に違反する可能性があります。ただし、研修会の内容や時間帯、参加の強制性などによって、違反の有無が変わることもあります。労働者がこのような状況にある場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。