内定を取り消された場合、企業に損害賠償を請求することは可能ですが、そのためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まず、内定の取り消しが不当であることを証明する必要があります。これには、企業が合理的な理由なしに内定を取り消した場合や、内定者が内定を受けるために行った行動や発言に基づいて内定を取り消した場合などが含まれます。

あなたの場合、内定を取り消された理由がマスクの転売であるということですが、これが不当な理由であるかどうかは判断が難しいところです。企業は採用する人材のモラルや倫理観を重視することがあり、その観点から転売行為を問題視することもあり得ます。ただし、あなたが主張するように、転売行為が法律に違反していない場合、企業がそれを理由に内定を取り消すことは、少なくとも法的には不当とは言えないかもしれません。

損害賠償を請求するためには、まずは企業との話し合いを行うことが一般的です。その際には、内定の取り消しが不当であることを証明するための証拠を用意することが重要です。例えば、内定を取り消す前に企業から受けた連絡内容や、内定を取り消す理由についての説明などがあれば、それらを証拠として提出することができます。

話し合いがうまくいかない場合、労働局や弁護士に相談することも考えられます。労働局は労働問題についての相談を受け付けており、企業との話し合いを促すこともあります。弁護士に相談することで、法的な観点からのアドバイスを受けることができます。

最終的には、裁判所に訴えることも一つの選択肢ですが、裁判は時間も費用もかかるため、慎重に検討する必要があります。また、裁判に勝訴したとしても、損害賠償の額がどの程度になるかは予測が難しいため、その点も考慮する必要があります。

以上のように、内定を取り消された場合、企業に損害賠償を請求することは可能ですが、そのためにはいくつかの条件を満たす必要があります。また、その過程では法的な知識や証拠の収集が重要となりますので、まずは弁護士や労働局などの専門機関に相談することをお勧めします。