個人事業主は一人でも労働組合を立ち上げることができますか？

対策と回答

2024年11月16日

個人事業主が労働組合を立ち上げることは、法律上可能です。日本の労働組合法によれば、労働組合は労働者の自主的な組織であり、労働者の権利を保護し、労働条件の改善を図ることを目的としています。個人事業主は、自らが労働者である場合、労働組合の構成員となる資格を持ちます。しかし、労働組合の設立には、一定の手続きと要件が必要です。具体的には、労働組合法に基づき、労働組合の設立には3人以上の発起人が必要で、これらの発起人は労働組合の目的と規約を定め、労働基準監督署長に設立届出を行う必要があります。個人事業主が一人で労働組合を設立することは、発起人の数の要件を満たせないため、現実的には困難です。しかし、個人事業主が他の労働者と共に労働組合を設立することは可能です。この場合、個人事業主は労働組合の構成員として、労働条件の改善や労働者の権利保護に関する活動に参加することができます。また、個人事業主が労働組合を設立する際には、労働組合の目的や活動内容、規約などを明確にし、労働基準監督署長に届出を行うことが重要です。これにより、労働組合の合法的な地位が確保され、労働者の権利保護と労働条件の改善が図られることになります。

よくある質問

外販関係の取引のある部署で仕事をしているのですが、契約書を取り交わさず販売していた2業者があります。契約を取り交わすまでは勝手に販売決定した管理職に請求書発行をさせていましたが、契約を交わした途端一般職の私に発行を頼んでくるようになりました。契約内容も決裁書とは異なり委託率のパーセンテージが違い曰くつきのないようになりますので責任を取らされるのでは？と思って怖いです。請求書発行には社内の回覧システムで私が発行した場合私の印、課長の印、部長の印で発行されます。私自身社会人生活がそこそこでこんなこと言いたくありませんが、責任を下手に取らされたくないのですが、この場合どうすればいいでしょう？契約を結んだ本人と私は部が違います。