経営者が人件費削減のために従業員に定時より早く上がらせたり、出勤を免除する指示を出すことがありますが、従業員がその指示を拒否できるかどうかは、いくつかの要因に依存します。

まず、日本の労働基準法により、使用者は労働者に対して不当な労働条件を課すことはできません。これには、法定労働時間を超えて労働させることや、法定休日に労働させることが含まれます。したがって、経営者が従業員に定時より早く上がらせる指示を出す場合、それが法定労働時間内であれば、従業員はその指示に従う必要があります。

一方、経営者が従業員に出勤を免除する指示を出す場合、それが労働契約に基づく労働時間や労働日数を変更するものであれば、労働者の同意が必要です。労働者がその指示に同意しない場合、経営者は労働者を強制的に休ませることはできません。

さらに、経営者が人件費削減のために従業員に対して不当な指示を出す場合、それは労働基準法違反となる可能性があります。例えば、経営者が従業員に無給での残業を要求する場合、それは残業代の支払い義務を怠っていることになり、労働基準法違反となります。

したがって、従業員が経営者の指示を拒否できるかどうかは、その指示が労働基準法に違反しているかどうか、または労働契約に基づく労働条件を変更するものであるかどうかによります。従業員が経営者の指示に従うことが困難な場合、労働基準監督署に相談することができます。