日本の労働法において、正社員は一般的に「終身雇用制」の対象とされ、雇用側が簡単に解雇することはできません。しかし、これは絶対的なものではなく、いくつかの条件や手続きを踏むことで解雇が可能となります。

まず、労働基準法第16条により、解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は無効とされています。つまり、解雇には正当な理由が必要であり、その理由は客観的に評価される必要があります。

次に、労働契約法第16条により、解雇の予告が必要とされています。解雇予告期間は少なくとも30日前であり、予告手当（平均賃金の30日分）を支払うことでこの期間を短縮することができます。

さらに、労働契約法第17条により、解雇は「労働者の能力、適性、勤務成績、勤務態度、健康状態、企業の経営状態等に照らして、やむを得ない事由がある場合」に限られます。つまり、毎日のミスが続いても、それが解雇の直接的な理由となるかどうかは、そのミスの内容や頻度、その他の要因を総合的に判断する必要があります。

また、解雇には労働者の権利を保護するための手続きが定められており、例えば、解雇予告通知書の交付、解雇理由の説明、労働者の意見聴取などが必要です。

したがって、正社員が毎日仕事でミスをし続けても、それだけで即座に解雇されるとは限りません。ただし、そのミスが業務に重大な影響を与える場合や、改善の見込みがない場合など、客観的に合理的な理由があれば、解雇が認められる可能性はあります。

最終的な判断は裁判所によって行われるため、解雇が妥当かどうかは、個々のケースに応じて詳細に検討される必要があります。