退職時の年次有給休暇の消化については、労働基準法により、退職日までに未消化の有給休暇は全て消化するか、または会社がその日数分の賃金を支払うことが義務付けられています。したがって、職場から有給休暇の消化が無理と言われた場合でも、法律上は消化する権利があります。ただし、実際の運用上、職場の状況や人員配置の都合により、すぐに消化できない場合もあります。その場合、会社は合理的な理由を示して、有給休暇の代わりに賃金を支払うことが認められています。あなたの場合、退職予定日が延長されたことで、有給休暇の消化が困難になったと考えられますが、これは会社の人員不足によるものであり、あなた個人の責任ではありません。自己都合退職であっても、有給休暇の権利は変わりません。会社が合理的な理由なく有給休暇の消化を拒否する場合、労働基準監督署やハローワークに相談することをお勧めします。これらの機関は、労働者の権利を守るための助言や指導を行ってくれます。また、退職に関する交渉や手続きについても、これらの機関を通じて適切なアドバイスを受けることができます。