個人経営の飲食店で時給900円で働いていますが、30分ごとにしか給料が支払われず、49分に「あがって」と言われた場合、19分間の無給労働に対してどのように対処すべきですか？

日本の労働基準法により、労働者は最低賃金を下回る賃金で働くことはできません。また、労働時間に対して適切に賃金が支払われることが義務付けられています。あなたの場合、30分ごとにしか給料が支払われないということは、労働基準法に違反している可能性があります。

具体的には、労働基準法第24条により、賃金は労働の対価として全額支払われるべきであり、労働時間に応じて適切に支払われることが求められています。また、労働基準法第37条により、時間外労働に対しては割増賃金が支払われることが義務付けられています。

あなたの状況では、19分間の無給労働が発生していますが、これは労働基準法に違反している可能性があります。まず、あなたは雇用主に対して、労働時間に対する適切な賃金支払いを求めることができます。もし、雇用主がこれに応じない場合、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して調査を行い、必要に応じて是正勧告を行う権限を持っています。

また、あなたは労働組合に加入することで、労働条件の改善を図ることができます。労働組合は、労働者の権利を守るために様々な活動を行っており、労働条件の改善や賃金の適正化などを支援してくれます。

最後に、あなたの状況を改善するためには、労働基準法の知識を持つことが重要です。労働基準法は、労働者の権利を守るための法律であり、あなた自身がこの法律を理解することで、自分の権利を守ることができます。また、労働基準法の知識を持つことで、雇用主との交渉や労働基準監督署への相談など、様々な場面で役立つことがあります。

以上のように、あなたの状況は労働基準法に違反している可能性があります。あなたは、雇用主に対して適切な賃金支払いを求めることができます。また、労働基準監督署や労働組合に相談することで、状況の改善を図ることができます。最後に、労働基準法の知識を持つことで、自分の権利を守ることができます。