自分の勤務している会社では人手不足が言われている製造業なのですが若手の人材を確保するために自分は新卒で入社時に基本給16万円から入社しました。ですが若手確保のために基本給26万円スタートです。自分は入社して5年で現在基本給は18万7000円です。完全に抜かれています。さらに新入社員が配属される部署は最新式の設備でなおかつ定時で帰ることが出来る部署です。さらに自分たちは貰えてませんがみなし残業が44時間分毎月支給されます。しかも定時で帰れるので残業する事はありません。なので自分たちは残業をして残業代を貰うのですが改革後に入社した若い人達は定時で44時間分の残業代が支給されるので貰えない社員の間では強烈な不満になってます。さらに資格を取得すると自分たちは貰えませんが改革後に入社した人達は資格手当が貰えます。例えば自分と若手がAという資格を持っていたとして自分は資格手当が貰えませんが若手は毎月1万円3000円の資格手当を貰えてます。入社した時期でこんなに待遇が変わってしまって仕事のモチベーションが既存の社員は下がってます。これは仕方の無いことなのでしょうか？定時で帰れてみなし残業代が支給される若手が羨ましいです。皆さんの意見を聞かせてください。

あなたの状況は、日本の多くの企業で見られる新旧社員間の待遇格差の問題を反映しています。このような状況は、特に人手不足が深刻な製造業では顕著です。新しい採用戦略を通じて若手を引きつけるために、企業は新入社員に対してより良い待遇を提供することがあります。これには、高い基本給、みなし残業代、資格手当などが含まれます。

しかし、このような政策は既存の社員に不公平感を与える可能性があります。あなたのように、長年勤めているにもかかわらず、新入社員よりも低い給与を受け取っている社員は、仕事のモチベーションが低下することがあります。また、新入社員が最新の設備を使用し、定時で帰れる環境で働いている一方、既存の社員は古い設備を使用し、残業を余儀なくされることも、不満の原因となります。

このような状況に対処するために、企業は既存の社員の待遇を見直す必要があります。例えば、給与体系の見直し、福利厚生の充実、職場環境の改善などが考えられます。また、既存の社員に対しても、資格取得のための支援を行うことで、待遇の格差を縮小することができます。

あなた自身も、会社に対して自分の不満を率直に伝えることが大切です。労働組合を通じて交渉することも一つの方法です。また、自分のスキルアップや資格取得を目指すことで、自分の市場価値を高めることもできます。

最後に、このような状況は仕方ないことではありません。企業は、全ての社員が公平に待遇を受けられる環境を作る責任があります。あなたの不満は正当なものであり、会社に対して改善を求める権利があります。