従業員5人程度の小規模な土木関係の会社で夫が働いています。給与が固定給で25万円（手取り20万円程度）で、土木施工管理技士2級を保有し、配偶者と子供3人を養っています。夫は現場作業に加え、PCを使った書類作成や管理を全て行い、月に1万円しか支払われていません。また、夏場には毎年熱中症で倒れ、病院費用が一切支払われません。このような状況で、会社に対してどのように交渉すればよいか、具体的な方法を教えてください。

小規模企業での労働条件や給与に関する問題は、しばしば複雑で解決が難しいものです。しかし、あなたの夫の状況は、法的に見ても適切でない可能性が高いため、適切な対応を取ることが重要です。

まず、夫の労働時間と給与について確認する必要があります。日本の労働基準法では、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められており、これを超える労働には割増賃金が必要です。夫の場合、現場作業250時間と事務作業90時間を合わせると、法定労働時間を大幅に超えています。この超過分に対する割増賃金の請求が可能です。

次に、事務作業に対する適切な報酬についてです。月に1万円のみでは、明らかに低すぎます。この作業に対する適切な報酬を計算し、未払い分の請求を行うことができます。

医療費の支払いについても、労働基準法に基づき、業務上の負傷や疾病に対しては会社が負担すべきです。過去の医療費の未払い分についても、請求する権利があります。

これらの請求を行う際には、まずは会社との話し合いを行うことが一般的です。その際には、労働時間や給与の記録、医療費の領収書など、具体的な証拠を持って交渉することが重要です。

もし、会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働基準法の遵守を確認し、労働者の権利を保護するための機関です。また、弁護士に相談し、法的手段を取ることも一つの選択肢です。

最後に、夫の健康と安全についても考慮する必要があります。過酷な労働条件が続くと、健康を損なう可能性があります。会社に対して、労働環境の改善を求めることも重要です。

これらの手順を踏むことで、あなたの夫の労働条件と給与に関する問題を適切に解決することができるでしょう。