個人事業主が業務委託で月に1度働いてもらっている正社員の賃金について、正社員の会社が口出しをする権利はあるのでしょうか？また、その要求に応じるべきでしょうか？

この質問に対する回答は、日本の労働法と企業の内部規定に基づいて行います。

まず、日本の労働法において、正社員が副業を行うこと自体は原則として制限されていません。しかし、企業によっては、副業を禁止する内部規定を設けている場合があります。その場合、正社員が副業を行うことは規定違反となり、企業はその行為に対して何らかの措置を取ることができます。

次に、賃金についてですが、正社員の会社が副業先の賃金について口出しをする権利は基本的にありません。賃金は労働者と雇用主との間の契約に基づいて決定されるものであり、第三者がその内容に介入することは原則として認められていません。ただし、企業の内部規定により、副業先の賃金が一定額を下回る場合には副業を認めないという規定がある場合があります。その場合、正社員の会社は副業先の賃金について一定の関与をすることができます。

最後に、正社員の会社から賃金を上げるよう要求された場合、その要求に応じるべきかどうかは、個人事業主の判断に委ねられます。ただし、賃金を上げることで業務委託の契約が継続できるかどうか、また、その賃金水準が市場価格と比較して妥当であるかどうかなどを考慮する必要があります。また、賃金を上げることで、正社員の会社との関係が悪化する可能性もあるため、慎重に判断することが重要です。

以上のように、正社員の会社が副業先の賃金について口出しをする権利は基本的にありませんが、企業の内部規定によっては一定の関与が認められる場合があります。また、賃金を上げるかどうかは、個人事業主の判断に委ねられますが、市場価格や企業間の関係などを考慮して慎重に判断する必要があります。