あなたの状況は、実際の労働時間と雇用契約書の記載が一致していないことに起因する問題です。このような場合、労働基準法に基づいて、実際の労働時間に基づいて雇用契約を見直すことが求められます。具体的には、週5日×5時間の労働に対して、週4日×4時間の契約ではなく、週5日×5時間の契約に修正することが必要です。これにより、付与される有給休暇の日数も正しく計算されるべきです。また、給料明細に有給休暇の記載がないことも問題で、労働基準法第111条により、使用者は労働者に対し、賃金の計算期間、賃金の総額、その他の事項を記載した賃金台帳を作成し、3年間保存しなければなりません。これには有給休暇の取得状況も含まれます。あなたの場合、まずは会社との話し合いを通じて、実際の労働時間に基づいた雇用契約の見直しを求めることが第一歩です。それでも解決しない場合、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対して是正勧告を行う権限を持っています。また、労働組合に加入し、団体交渉を行うことも有効な手段です。労働組合は、労働者の権利を守るための組織であり、労働条件の改善や労働争議の解決において強力な支援を提供します。あなたの状況は、労働基準法に違反している可能性がありますので、適切な手段を講じて自身の権利を守ることが重要です。