固定残業制（みなし残業制）とは、一定時間の残業をあらかじめ想定し、その分の残業代を基本給に含めて支給する制度です。この制度を導入する場合、企業は労働基準法に基づき、労働者に対してその旨を明示する義務があります。具体的には、求人票や雇用契約書に「固定残業制」や「みなし残業制」といった表記をする必要があります。また、固定残業時間とその対価がいくらなのかも明記することが求められます。

あなたの場合、求人票には「残業時間に応じて別途支給」とあり、面接では「固定時間制15時間」と言われたということです。これは、企業が固定残業制を導入しているにもかかわらず、それを適切に明示していない可能性があります。このような状況は、労働基準法違反の疑いがあります。

労働基準法違反の疑いがある場合、まずは企業に直接問い合わせることをお勧めします。具体的には、「固定残業制を導入しているのであれば、その旨を求人票に明記する義務があると理解していますが、それがなされていない理由を教えていただけますか？」といった質問をすると良いでしょう。企業の回答次第では、内定を辞退するかどうかの判断も必要になるかもしれません。

また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、労働基準法違反の疑いがある場合には、その調査を行う権限を持っています。

最終的には、あなた自身の判断になりますが、労働条件が適切に明示されていない企業に対しては、慎重に判断することが重要です。まともな企業に入りたいというあなたの願いを叶えるためにも、この点についてはしっかりと確認することをお勧めします。