契約社員から正社員に転換する際の手続きは、会社によって異なりますが、一般的には改めて入社書類を提出する必要があります。これは、雇用形態が変わることで労働条件や雇用契約の内容が変更されるためです。具体的には、新たな雇用契約書や労働条件通知書などが必要となることが多いです。

法律的には、労働基準法に基づき、雇用形態が変わる際には労働条件の明示が義務付けられています。労働基準法第15条により、使用者は労働者を雇い入れるとき、労働者に対して労働契約の内容を記載した書面を交付し、労働条件を明示しなければなりません。この規定は、契約社員から正社員への転換時にも適用されます。

また、労働契約法により、雇用形態の変更には労働者の同意が必要です。会社は、転換にあたって労働者の同意を得る必要があり、その際に新たな労働条件を明示することが求められます。

したがって、契約社員から正社員になる場合、改めて入社書類が会社から渡されることが一般的であり、法律的にも労働条件の明示が義務付けられています。労働者は、これらの書類をよく確認し、自身の権利をしっかりと把握することが重要です。