みなし残業が外された場合の対処法について

みなし残業が外された場合、まずは労働基準法に基づいて状況を確認することが重要です。労働基準法では、法定労働時間を超えて労働させる場合には、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。みなし残業が外されたことで、実際の残業時間に対して適切な賃金が支払われることが保証されます。しかし、あなたの場合、みなし残業が外された理由が「本社からの指示」によるものであり、これは法的に問題がある可能性があります。労働者は法定労働時間を超えて労働させられることに対して、同意を得る権利があります。また、残業を強制することは違法であり、労働基準法違反となります。あなたが残業を希望しない場合、それを拒否することは法的に認められています。もし、上司から残業を強制されるような状況に陥った場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。また、労働組合に加入し、組合を通じて交渉することも一つの方法です。労働条件の改善や労働者の権利を守るために、労働組合は大きな役割を果たします。あなたの状況をよく理解し、法的な観点から適切な対応を取ることが重要です。