退職後の賞与支給に関する労働条件の確認と申し立て方法

退職後の賞与支給に関するご質問について、以下の点を明確にします。

質問1: 就業規則に賞与の要件が記載されていないことは労基法に抵触しますか？

労働基準法において、賞与の支給に関する具体的な規定は存在しません。しかし、労働条件通知書に賞与がある旨が記載されている場合、それは労働契約の一部となり、雇用主はその条件を遵守する義務があります。就業規則に賞与の要件が記載されていないこと自体は直接的に労基法に抵触するものではありませんが、労働条件通知書との整合性が重要です。

質問2: 賞与の要件が記載されていない場合、退職を理由に賞与が支給されない、または減額された場合の申し立て方法

労働条件通知書に賞与がある旨が記載されているにもかかわらず、退職を理由に賞与が支給されない、または減額された場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。具体的な手続きとしては、以下のステップが考えられます。

1. 証拠の収集: 労働条件通知書のコピー、退職届のコピー、賞与支給に関する過去の記録など、関連するすべての文書を準備します。
2. 内部申し立て: まずは会社内部で、賞与支給についての説明を求める正式な書面を提出します。この際、労働条件通知書の内容との整合性を強調します。
3. 労働基準監督署への相談: 内部での解決が見込めない場合、労働基準監督署に相談し、助言や指導を受けることができます。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、労働条件の確認や是正勧告を行う権限を持っています。
4. 労働審判や訴訟: 最終的に解決しない場合、労働審判や訴訟を通じて法的な解決を求めることも可能です。

これらの手続きを通じて、労働者の権利を守ることができます。ただし、各段階での具体的な対応は状況により異なるため、専門家（弁護士や労働問題の専門家）に相談することをお勧めします。