労働条件通知書において基本給が別紙にて記載されている場合、その具体的な金額が見つからないという状況は、場合によっては一般的ではありません。通常、労働条件通知書は労働者の権利を明確にするために、具体的な金額や条件を明記することが求められます。しかし、企業の業績やその他の要因により給与が変動する場合、その旨を明記し、具体的な金額を別途通知することもあります。

あなたの場合、企業からは基本給が下がることは絶対にないと言い切られたが、具体的な金額が不明との回答を受けたということです。このような状況では、まずは企業に対して、具体的な金額を明示するよう再度確認することが重要です。労働基準法に基づき、労働者は自身の労働条件を明確に知る権利があります。

また、基本給が下がることは絶対にないとの保証がある場合でも、その保証が法的拘束力を持つかどうかを確認することも重要です。企業の内部規定や労働契約書、労働条件通知書などを確認し、その保証がどのように文書化されているかを確認することが必要です。

新卒である場合、このような状況に対処する経験がないかもしれませんが、労働者の権利をしっかりと守るために、労働基準監督署や労働組合などの専門機関に相談することも一つの手段です。彼らは労働者の権利を守るための専門的なアドバイスを提供してくれます。

結論として、労働条件通知書に具体的な金額が記載されていないことは一般的ではなく、企業に対して具体的な金額を明示するよう求めることが重要です。また、基本給が下がることは絶対にないとの保証がある場合でも、その保証が法的拘束力を持つかどうかを確認し、必要に応じて専門機関に相談することが推奨されます。