夫婦共働き（妻産休中）の夫海外赴任について、辞退をしてもらうよう夫にお願いした判断は正しかったのでしょうか？

あなたの判断については、多くの点から合理的であると言えます。まず、現在の経済状況を考慮すると、夫の収入が全て支出に充てられている一方で、妻の収入が貯蓄に回されていることから、夫の海外赴任による収入の変化が家庭の経済状況に大きな影響を与える可能性があります。特に、妻が産休中であり、その間の収入が250万円程度になることを考えると、夫の海外赴任による収入の減少は家庭の経済的な安定を脅かす可能性があります。

また、海外赴任の条件についても、家賃や転居費用が会社によって負担されるかどうかが未確定であり、また、月々の特別手当がなく、給料が現状維持であること、ボーナスがほぼないこと、一時帰国や慶弔帰国の費用が個人負担であることなど、経済的なリスクが多いと言えます。さらに、家族3人の生活費を1万元（約20万円）で計算した場合、4年間でやっとできる貯蓄が250万円程度であること、帯同する場合にもらえるはずの育休等の手当がご破算になってしまうこと、妻が正社員として職場復帰できないために今まで貯蓄に回していたお金がゼロになることなど、多くの経済的なリスクがあります。

さらに、会社に対する不信感や、元高円安傾向があるにも関わらず、円のみでの給与支払いになること、家賃等の住居に関する支払条件が個人持ちか法人持ちかが定かではないことなど、不確定要素が多いことも考慮する必要があります。

以上の点から、あなたの判断は合理的であり、リスクを最小限に抑えるためには適切な選択であったと言えます。また、あくまで打診レベルの段階で断った認識であるため、夫の会社での立場が責められるようなことにはならないと考えられます。ただし、会社の方針や文化によっては、多少の影響がある可能性もありますので、その点は注意が必要です。