転勤に関するあなたの状況は、労働基準法に基づいて評価する必要があります。まず、労働基準法第16条により、使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があります。これには、賃金、労働時間、休憩時間、休日、賞与、退職金などが含まれます。また、労働基準法第20条により、使用者は労働者に対して就業規則を交付する義務があります。これらの義務を怠った場合、労働者は労働基準監督署に相談することができます。

次に、転勤についてですが、労働基準法第10条により、使用者は労働者の同意なく転勤を命じることはできません。ただし、就業規則に転勤に関する規定があり、それに従って転勤が行われる場合は、労働者の同意がなくても転勤が可能です。しかし、あなたの場合、就業規則がないため、転勤についての同意がない状態で転勤を命じられたことは法的に問題がある可能性があります。

また、転勤に伴う通勤手当についても、労働基準法第11条により、使用者は労働者の通勤に要する費用を負担する義務があります。あなたの場合、毎朝2時間かけて通勤することになっていますが、これが労働者の負担を過度にする場合、労働基準監督署に相談することができます。

今からでも労働条件の明示事項など請求できるかどうかについてですが、労働基準法に基づいて請求することは可能です。具体的には、労働基準監督署に相談し、労働条件の明示や就業規則の交付を求めることができます。また、転勤についても、労働基準監督署に相談し、法的な見地から評価を受けることができます。

以上のように、あなたの状況は労働基準法に基づいて評価する必要があり、労働基準監督署に相談することで法的な支援を受けることができます。