地方自治体公務員から国立大学の事務職への転職を検討されていること、おめでとうございます。この決断は、事務的負担の減少と給与の減少という相反する要素を考慮する必要があり、慎重に検討することが重要です。

まず、事務的負担についてですが、国立大学の事務職は地方自治体公務員と比較して、一般的には業務の範囲が限定される傾向があります。これは、大学の事務職が特定の学部や学科に特化した業務を行うことが多いためです。したがって、事務的負担が減少する可能性は高いと考えられます。

一方、給与については、地方自治体公務員と比較して国立大学の事務職の給与は一般的に低い傾向があります。これは、国立大学の事務職が国家公務員であり、その給与体系が地方自治体公務員と異なるためです。しかし、給与が下がることが必ずしも悪いことではありません。給与の減少を補うために、福利厚生や勤務環境、将来のキャリアアップの可能性などを考慮することが重要です。

また、結婚を機に県庁所在地への引っ越しを考えているとのことですが、これは転職の大きな動機となるでしょう。家族との距離が近くなり、生活の質が向上する可能性があります。

最終的な判断については、以下の点を考慮することをお勧めします。

1. 事務的負担の減少が自分にとってどの程度の価値があるか。
2. 給与の減少を補うための他の要素（福利厚生、勤務環境、キャリアアップの可能性など）がどの程度あるか。
3. 家族との距離が近くなることが自分にとってどの程度の価値があるか。

これらの要素を総合的に考慮し、自分の価値観やライフスタイルに合った選択をすることが重要です。転職は人生の大きな決断であり、慎重に検討することが大切です。