転職後に直面した問題について、以下の点が相手方会社の不適切な点として挙げられます。

1. 契約の不明確さ: ヘッドハンティングを受けて新規事業に参画することを承諾した際、正式な契約書がなかったことは問題です。労働契約は明確に文書化されるべきであり、これにより、あなたの権利や義務が不明確になっています。

2. 引越し費用の扱い: 広島への引越し費用が実費のみで支払われ、その後の扱いが不明確であることも問題です。会社は従業員の引越し費用を適切に扱うべきであり、このような不明確な扱いは不適切です。

3. 勤務開始の不透明さ: 前職の有給休暇を兼ねて、新しい会社での勤務が開始されたが、契約書がなく、打刻もされていないことは問題です。これにより、労働時間や給与の計算が不明確になっています。

4. 会社の管理の杜撰さ: 出社時間のルールが守られておらず、お客様にとって重要な販売業務においても管理が杜撰であることは、会社の信頼性を損なう大きな問題です。

5. 上司からのモラルハラスメント: 上司からの人格否定やモラルハラスメントは、職場環境を悪化させ、従業員のモチベーションを低下させる原因となります。これは明らかに不適切な行為です。

6. ミーティングの非効率性: 新規事業の方針決定ミーティングが飲み屋で行われ、時間外に長時間続くことは、非効率的であり、従業員のプライベート時間を侵しています。

7. 代表への相談の困難さ: 代表への相談が難しく、連絡が取れない状態は、会社の運営において重大な問題です。代表は従業員の相談に対して迅速に対応すべきです。

8. 労働契約の未締結: 労働契約が未締結のままであることは、従業員の権利が保護されていないことを意味し、これは違法行為にあたる可能性があります。

以上の点から、相手方会社には多くの不適切な点があります。これらの問題に対処するためには、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。また、引越し費用や勤務日数に対する給与については、法的に請求できる可能性がありますので、専門家の助言を受けることをお勧めします。