派遣会社との雇用契約が有期から無期に変更された場合、どのように対処すべきですか？また、労使協定とは何ですか？

派遣会社との雇用契約が有期から無期に変更される場合、労働者はいくつかの点に注意する必要があります。まず、日本の労働法により、有期雇用契約は原則として更新されることなく終了することが前提とされていますが、一定の条件を満たす場合には無期雇用に移行することが認められています。具体的には、同一の雇用主との間で同一または類似の業務に従事する有期雇用契約が継続的に締結され、その期間の合計が5年を超える場合、労働者は無期雇用への移行を求めることができます。

あなたのケースでは、初回の契約が有期雇用であったにもかかわらず、途中から無期雇用に変更されたとのことです。これは、試用期間が終了した後に無期雇用に自動的に移行するという派遣会社の方針に基づいたものかもしれません。ただし、契約形態の変更については、労働者に対して明確な説明がなされるべきであり、その点であなたの経験は不十分と言えます。

また、「労使協定」とは、労働組合と使用者との間で締結される協定のことを指します。これは、労働条件や労働時間、休日、賃金などの労働関係に関する事項について、双方が合意した内容を文書化したものです。労使協定は、労働基準法などの労働法規に基づいて締結され、その内容は労働者全体に適用されることが一般的です。

あなたの場合、派遣会社からの説明が一貫しておらず、労使協定の存在が初めて明らかになったということです。これは、労働者の権利を十分に尊重していない可能性があり、労働基準監督署に相談することを検討することも一つの選択肢です。

最後に、雇用形態がいつから無期に変更されたのかについては、派遣会社からの説明が変わりやすいことから、曖昧な状態が続いているようです。この点については、契約書や雇用通知書などの文書を確認し、法的なアドバイスを受けることをお勧めします。無期雇用に移行した場合、労働者の権利や義務は有期雇用とは異なりますので、これらの変更点を明確に理解することが重要です。