派遣社員の契約終了後の賃金請求と労働基準監督署への相談について

派遣社員として働いている方が、派遣先との契約が3月末で終了し、4月以降の勤務先が未定の場合、1ケ月分の賃金を請求できるかどうか、およびトラブル発生時に労働基準監督署に相談することが適切かどうかについて解説します。

まず、派遣社員の契約が終了し、次の勤務先が決まっていない場合、労働者派遣法に基づいて、派遣元事業主（派遣会社）は、派遣先との契約終了後1ケ月間は、労働者を他の派遣先に派遣する義務があります。この期間中、労働者が他の派遣先に派遣されなかった場合、派遣元事業主は、その1ケ月間の賃金を支払う必要があります。

具体的には、派遣先との契約が3月末で終了し、4月以降の勤務先が決まっていない場合、派遣元事業主は、4月分の賃金を支払う義務があります。ただし、この賃金請求は、派遣元事業主に対して行う必要があり、派遣先に対して請求することはできません。

次に、トラブル発生時に労働基準監督署に相談することについてです。労働基準監督署は、労働基準法や労働者派遣法などの労働関係法令の遵守状況を監督する機関です。派遣社員の契約終了後の賃金未払いなどのトラブルが発生した場合、労働基準監督署に相談することが適切です。労働基準監督署は、労働者の権利を守るために、派遣元事業主に対して是正勧告や指導を行うことができます。

まとめると、派遣社員の契約終了後、次の勤務先が決まっていない場合、派遣元事業主に対して1ケ月分の賃金を請求することができます。また、トラブル発生時には、労働基準監督署に相談することが適切です。これらの手続きを行うことで、労働者の権利を守ることができます。