派遣労働者が契約外の業務を行うことは、労働基準法に違反する可能性があります。事務の派遣において、契約外の労働として考えられる具体的な例を以下に挙げます。

1. 業務内容の変更: 契約で定められたExcel関数を使用したデータ処理以外の業務、例えば、機械の操作や重労働など、元の契約と異なる物理的な労働が求められる場合。

2. 業務時間の延長: 契約で定められた労働時間を超えての残業が頻繁に発生する場合。これには、法定労働時間を超える労働や、休日労働が含まれます。

3. 業務場所の変更: 契約で定められた業務場所と異なる場所での業務が求められる場合。例えば、契約では東京本社での業務が定められているが、大阪支社での業務が求められる場合。

4. 業務の頻度や量の増加: 契約で定められた業務の頻度や量が大幅に増加し、それに伴うストレスや疲労が著しく増大する場合。

5. 安全配慮義務違反: 業務において、安全配慮義務が十分に尽くされていない場合。例えば、必要な安全装置が設置されていない機械を操作するよう求められる場合。

これらの契約外の労働は、労働者の権利を侵害する可能性があります。労働基準法では、労働者が契約外の業務を拒否する権利が保障されています。もし、このような状況に陥った場合、労働基準監督署に相談することが推奨されます。また、派遣元の会社に対して、契約内容を遵守するよう強く要求することも重要です。