臨時休業に関する手当の支払いは、労働基準法に基づいて雇用主が従業員に対して行う義務があります。具体的には、労働基準法第26条により、使用者は休業手当を支払う義務があり、その額は平均賃金の60%以上である必要があります。ただし、この規定は正社員に対してのみ適用され、アルバイトやパートタイマーには適用されない場合があります。

アルバイトやパートタイマーの場合、雇用契約書や就業規則に特別な規定がない限り、臨時休業に対する手当は支払われないことが一般的です。しかし、これはあくまで一般的な状況であり、個々の雇用契約や就業規則によって異なる可能性があります。

あなたの場合、店舗が営業しているにも関わらずシフトが送られてこないという状況は、労働条件の面で疑問が残ります。まずは、雇用主に直接連絡を取り、臨時休業の理由と今後のシフトについて確認することをお勧めします。また、労働基準監督署に相談することも一つの手段です。彼らは労働条件の適正な維持を確保するための機関であり、あなたの状況を評価し、必要なアドバイスを提供してくれる可能性があります。

最終的には、あなたの雇用契約の内容と労働基準法の規定を照らし合わせて、適切な対応を取ることが重要です。