住民税は会社が給与から控除してくれるのではないですか？役所から振込用紙が来ていますが、なぜでしょうか？

住民税は、基本的には会社が給与から控除して納税することが一般的です。これは特別徴収と呼ばれ、会社が従業員の代わりに住民税を納める仕組みです。しかし、以下のような場合には、役所から振込用紙が送られてくることがあります。

1. 特別徴収の対象外: 会社員であっても、例えば年の途中で転職した場合や、会社が特別徴収を行っていない場合など、特別徴収の対象外となることがあります。
2. 個人事業主やフリーランス: 個人事業主やフリーランスの場合、基本的には自分で住民税を納める必要があります。
3. 納税通知書の再発行: 納税通知書を紛失した場合など、役所から再発行された振込用紙が送られてくることもあります。
4. 納税方法の変更: 特別徴収から普通徴収（自分で納税）に変更した場合や、その逆の場合にも、振込用紙が送られてくることがあります。

役所から振込用紙が来た場合は、まず自分の納税状況を確認し、必要に応じて役所に問い合わせることをお勧めします。正確な情報を得ることで、適切な納税が可能となります。